皇室典範が初めて本格的に改正された。いまの皇位継承の流れを揺るがせにしないことを大前提とし、旧皇族の男系男子の養子を例外的に認め男子が生まれれば皇位継承資格を有するとしている。女性皇族が結婚後も皇室に残る場合に配偶者と子どもを皇族とする規定は盛り込まれず。その女性皇族には住民基本台帳法が適用される。これらは国会の与野党による取りまとめにはなかった項目。養子の候補となる旧11宮家は天皇陛下と共通の先祖にあたるが36～38親等の隔たりがある。対象者は生まれたときから一般人であり、その意志を確認する必要がある。
皇室典範が初めて本格的に改正された。女性皇族は一般男性と結婚した場合、夫・子どもは皇族に入れない。女性皇族は参政権などが制約され公務優先となる一方、夫・子どもは一般国民なので制限なし。家族の一体性をどう確保するかが課題。付帯決議は「安定的な皇位継承を確保する方策を引き続き検討」。女性・女系天皇の容認を求める勢力は国会では小さい。皇室に関わる議論は分断を招かないよう立法府の総意の取りまとめに向けた議論が積み重ねられるべきだが、今回は慎重さ・丁寧さが十分だったと言えないとの声も。憲法1条には「天皇の地位は日本国民の総意に基く」と記されている。