岸田総理が掲げる経済対策のひとつが所得税・住民税合わせて4万円の減税案だ。防衛増税や所謂サラリーマン増税などの印象からなのか、SNSなどで「増税メガネ」と揶揄されている。時事通信社の調査では、内閣支持率は3か月連続30％を下回り、若者に至っては10.3％だ。こうした状況に自民党内からも「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」と声があがった。リーダーシップを見せないリーダーシップというスタイルが賞味期限切れになりつつあると成田は言った。総理は物価高対策として2年間増えた税収分を「国民へ還元」するとしているが、減税で還元されるのは1人あたり約3333円/月で、平年3倍近く高騰しているトマトで換算すると約10個分だ。生活を支えるという意味では効果を持つが、需要が刺激されるので物価高をますます加速させる可能性があると成田は言った。今回の物価高対策の対象は大きく分けて2つあり、4万円の減税の対象となるのは納税者とその扶養家族、一方7万円が給付されるのは生活保護など低所得世帯だ。これについて野党からは不公平が生じるとの指摘がある。他にも減税される期間が1年で、開始されるのは来年6月の見通しで「あまりにも遅い」と批判の声もあがっている。