国民民主党の古川代表代行に話をうかがう。103万円の壁引き上げについて、少数与党の石破政権が予算を成立させるためには野党の協力が欠かせないという。103万円の壁について、国民民主党との協議が続いている。国民民主党は103万円の壁を178万円に引き上げると主張しているなかで、先月の11日自民党、公明党、国民民主党の3党は幹事長会談で178万円に引き上げることで合意している。一方、約7兆円税収が減るという試算がでていることによって地方自治体から反発の声があがっている。そうした中で先月13日に3党税調会長協議があった。そこで自民党が123万円を提示して、これに対して古川さんは話にならないとしている。先月20日に与党は国民民主党の理解を得られないまま税制改正大綱を取りまとめている。そこには2025年から123万円に引き上げる方針を盛り込んでいて、今後も真摯に協議を行っていくとしていたが、協議は一時中断していた。昨日3党の政調会長らの会談において国民民主党は協議の再開を求め、与党に対して次回は新たな提案をしっかりと行って欲しいと伝えた。これに対して自民党は税制の担当者での議論になると持ち帰った。古川さんは「基本的に譲るつもりはない。私たちは理由があって178万円と言っている。与党の言っていることは結局物価上昇分だけというところ。具体的な新たな提案で納得できるような内容でなければ譲るつもりはない。今の日本経済の状況はデフレに逆戻りするか、経済の好循環に行くかの分岐点にあると思う。そもそも試算が粗いので、本当にここまで税収が減るかは分からない」などと話した。
中室さんの物価に連動させて課税最低限を移動させるという考え方ではダメなのかなどの質問に対して、古川さんは「我々は既に臨時国会でそういう法案を出した。この機会に物価に合わせて上げていくということをやらなきゃいけない。私は103万の壁というのはボーリングでいうとセンターピンだと思っている。なぜ色々な問題がこの間ずっと指摘されながら変わらなかったのかというと、どれか一つを変えると全部に波及してくるので、その全体の整合を取るのが難しいということで皆問題があると思いながら放置してきた。その結果最低賃金が上がっているけど手取りは増えないなどという事態が発生している。今回103万円の壁が倒れたことで他のも倒れていくことになると思う。税の問題だけではなくて、社会保険料などの問題にもなると思う」