視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
オーストラリアでは16歳未満はSNSの利用が禁止。オーストラリアの10代の約97％が平均4つのSNSを利用し世界で最もSNS利用が広がる。SNSで被害を受けた子どもの父親が若者の自死やSNSについての講演をはじめ支援者政府に働きかけ16歳未満のSNS利用を禁止を呼びかける署名が約12万人集まった。去年16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決した。一方、禁止法対象外のSNSアプリが人気となり2週間でオーストラリア人ユーザーが10万人増えたアプリもある。これを受け政府は禁止対象を適宜見直し必要に応じて追加する方針。法律について専門家は「子どもがSNSを利用しにくくする障壁を作るイメージ」と話した。
15歳女性の場合これまで起床後SNSを開きスクロールしていたが禁止以降放課後は早めに宿題を済ませられるようになった。専門家は「周りが見えるようになるというのはSNS禁止法のメリットの1つ」と話した。
日本のSNS規制は年齢による一律規制はない。しかし、豊明市は10月1日からスマホ条例を施行し市民のスマホ利用時間は1日2時間以内。条例の目的は睡眠や家庭内のコミュニケーションの時間確保。施行後の市のアンケートによると、使用時間に変化がなかったと答えた人は65.4％、睡眠時間に変化がなかったと答えた人は84.6％。家族との会話が増えたり生活を見直すきっかけになったかという質問にはいと答えた人は39.0％。子どものスマホトラブルのリスクはコンテンツリスクとコンタクトリスク。新しいリスクは子どもが時間を忘れ熱中することでサービスに依存してしまうリスク。
各国で子どものSNS規制が広がっている。アメリカでは子どものSNS利用を規制する関連法が16州で可決。一方で差し止めの訴訟も相次ぎアメリカでは6州で差し止め。ネパールではSNSの使用禁止措置を開始したが5日後に撤回し首相が辞任した。専門家は「子どもたちがSNSを活用できるように安全に配慮した仕組みが必要」と話した。