当時の厚生省として、国会でも答弁を行った竹之下和雄氏。フィリピン残留2世の援護の線引はどのように決まったのか？竹之下氏は邦人の引き上げを行っていて、邦人ではない人には手をださないと中国の孤児は親もそう言っていたので、邦人という前提でやっていたという。あくまで戸籍上の日本人かそうでないかの分け方しかできなかったという。フィリピンは正式に婚姻を届けだしていない人は戸籍上は日本人ではなく、邦人かどうかわからないという形の人たちまでの調査を経費と時間がかかるようなことを趣味でやりましたというわけにもいかない。役人は事務文書に沿って仕事をせざるを得ないとした。さらに当時からフィリピン残留2世の調査という部門はそもそもなかったと語った。
その後NPO邦人が地道に支援団体が調査をし、残留2世の日本国籍の回復をサポートしてきた。そして終戦から80年で大きな動きがあった。当時の石破総理が外遊先のフィリピンで残留2世と面会するなど政府として日本国籍の取得や一時帰国を支援する考えを表明。そしてタケイ・ホセさんの一時帰国が叶った。さらにカンバ・ロサリナさんも日本の地を踏むことができた。しかし政府の支援による訪日が実現するも、日本国籍回復の申請は却下された。この状況を政府として掲げた石破前総理は、日本の司法が立法が～は、関係ない。日本政府として国会議員として何ができるかということが問われていると語った。残留2世は皆80代から90代。国の責任について石破総理は今も世界中で残留2世という存在はいるのかもしれないとし、そういう人々に対し、配慮がなされるべきだったというのは結果論としては言える。当時はもっと他のことができなかったかと言われればそれはできたと語った。タケイ・ホセさんが行った最高裁の特別抗告には憲法、国籍法、家族法、国際人権法の専門家が意見書を提出。専門的な解釈において、いずれも日本国籍の回復が認められるべきとしている。近づく最高裁の決定に、タケイ・ホセさんは静かにその時をまっていた。