日本維新の会・吉村代表は17日の夜に自民党の高市総裁に会ったことについて、「元々藤田共同代表と高市氏が会談することになっていたが、本当の最終局面だと思ったので参加することにした。議員定数削減の話もして、腹をくくってやると合意にかなり近かった」と話した。議員定数削減について吉村代表は、「我々は自分たちのことから始めた。大阪府議会を109から88まで20％減らしたので財政が建て治った、当時安倍さんと野田総理で自民党と民主党が合意したことだが果たされていない、これが果たされたら道が開けてくる」と話した。自民と維新の連立政権について、ひるおびのLINEアンケートと取材の結果では期待するが47.6％、期待しないが52.4％となった。合意文書の内容について明確に表現されているものは、現金給付は行わない、ガソリン暫定税率廃止は臨時国会中に成立させる、電気ガス補助金などの物価高対策は臨時国会で補正予算を成立させる、副首都構想は2026年通常国会で法案を成立させるなどとなっている。一方で保留・先送りの表現となったのものについては、企業・団体献金は協議体を設置し高市総裁の任期中に結論を得る、議員定数削減は1割を目標に臨時国会で議員立法案を提出し成立を目指す。食品の消費税減税ゼロは消費税の大将にしないことも視野に検討などとなっている。佐藤千矢子は、議員定数削減については表現が緩くなっているが臨時国会で成立出来なければ維新としてはどう対応するのかと質問。吉村代表は、「自民党と日本維新の会だけでは過半数に足らないので他党の賛成がないと出来ないが全力を尽くす、賛成すると言っていた国民民主党が賛成してくれれば法案は通る」と話した。