中国政府が昨日決定した軍民両用品の日本への輸出禁止を巡っては対象品目など明らかにされていない。今チャイナ・デイリーは関係者の話として「レアアースに関連する品目について、輸出許可審査の厳格化を検討中」と報じた。今回の措置にレアアースの規制強化が含まれると示唆したかたち。また中国政府の関係者も日本テレビの取材に対し、「レアアースは対象に含まれる」と明言した。木原官房長官は「決して許容できない」と強く非難した。また木原長官は対象品目にレアアースが含まれるかは「対象等を含め内容に不明瞭な点も多い」と述べ、引き続き確認を進める考えを示した。また外務省の金井アジア大洋州局長も昨日、在日中国大使館の次席行使へ強く抗議し、措置の撤回を求めた。半導体・電気自動車んどハイテク産業に欠かせないレアアースは中国が世界の生産量の7割のシェアを占めている。自動車部品メーカーのニッパツは日本テレビの取材に対して、「必要な情報収集を進めている。現時点で生産に直接的な影響はないが、自動車産業全体への影響を懸念している」と話した。野村総研の試算によると、仮に輸出禁止品目に全てのレアアースが含まれている場合、日本経済の損失額は3か月で5500億円程度になる。今日東京株式市場では、自動車・電機・半導体などの株価が下落した。片山財務大臣は来週12日米・ワシントンでG7財務大臣会合に出席し、レアアース供給について協議する見通し。