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「木原官房長官」 のテレビ露出情報

れいわ新選組・奥田ふみよ氏の質疑。統一教会の関連団体またはその関係者、あるいはその両方からパーティー券収入として高市事務所に入金があったかどうか尋ねた。入金の事実がない場合、その立証をどう行うのかも重ねて尋ねた。
奥田氏は衆院選後に裏金議員を党の要職に起用したことに触れ、自民党が裏金のノウハウをどう指示していたのか、また選挙の勝利で裏金問題に決着がついたと思っているのか尋ねた。
奥田氏は消費税減税について、国民会議では消費税の一律5%減税及び廃止も検討するのかどうか尋ねた。検討しない場合はその理由を尋ねた。また国民会議設置の基準についても尋ねた。
奥田氏は武器輸出の正当性を子どもにどのように説明するのか尋ねた。また熊本県の健軍駐屯地へのミサイル配備について、十分な住民への説明を行わなかったことについて理由を尋ねた。
奥田氏は防衛費よりも農水予算を引き上げるべきだとして考えを尋ねた。また憲法改正より今の憲法を守るべきとも主張した。
高市早苗総理の答弁。統一教会からの入金については報道した週刊誌に否定を行い、入金の事実も確認されなかったとした。裏金問題については検察による捜査等が行われたとし、組織ぐるみでの脱税の指示はないものと認識しているとした。消費減税については給付付き税額控除の制度設計とそれまでの繋ぎとしての食料品に限った消費減税を基本軸に、国民会議で野党や有識者の意見を得ていきたいとした。外交・安全保障について抑止力強化のために防衛装備移転を進め、健軍駐屯地へのミサイル配備については今後も丁寧な説明に務めていきたいとした。農林水産政策については食料自給率向上のために農業の構造転換への集中投資を実施していくとした。平和を守る「戦う」という発言については、自衛隊員および国民のリスクを下げるために戦うことだとし、抑止力強化のための防衛力強化を加速度的に進めていくなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
食料品を対象にした消費税の減税などを検討する「社会保障国民会議」がキックオフした。消費税は社会保障の安定財源と位置づけられていることから、議論は社会保障のあり方を含めて行われる。その国民的な議論の場に集まったのは19人。ただしその顔ぶれは、大半が政府与党からの出席者だった。野党からの参加は、減税に反対しているチームみらいのみだった。他の野党はどうしているのか[…続きを読む]

2026年2月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
高市総理大臣が立ち上げた国民会議の初会合。食品消費税ゼロや給付付き税額控除など広く国民に関するテーマを与野党が話し合う場となるが、参加を見送った党もあれば呼ばれなかったところもある。野党は減税に反対のチームみらい・安野貴博党首のみだった。国民民主党・玉木雄一郎代表「参加の条件でいくつか協議すべき点があり、整っていないため第1回会合は参加しない」と懸念していた[…続きを読む]

2026年2月25日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市首相が当選祝で送ったカタログギフトに対し、野党が追及し、これに対し高市首相は約3万円×315人の自民党議員に送り、総額約950万円であり支部からの贈呈で法令上問題はないとした。去年12月、奈良県第2選挙区支部が1000万円の寄付が判明した際には、高市首相は支部のお金は自分のではないと釈明していた。支部のお金で贈呈していた高市首相に対しダブルスタンダードで[…続きを読む]

2026年2月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
新トランプ関税について解説。アメリカが日本からの輸入品にかけている関税は自動車や鉄鋼など品目ごとのものと多くの品目が対象の相互関税がある。アメリカの連邦最高裁は相互関税の根拠としている法律(国際緊急経済権限法)について、相互関税を課す権限は大統領にはないと判断。そこでトランプ大統領は別の法的手段を用いるとして、別の法律に基づき10%の新たな関税を昨日から発動[…続きを読む]

2026年2月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
トランプ関税をめぐりアメリカの最高裁が違法判決を出したことを受け、相互関税は日本時間午後2時に終了し、新たに全世界を対象とする10%の関税が課される見込み。80兆円規模の対米投資を約束した日米関税合意の前提が揺らいだ形だが片山さつき財務大臣は、「日米間の合意は相互利益の促進・経済安全保障の確保、経済成長の促進に繋がるもの。合意を引き続き実施していく」と述べた[…続きを読む]

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