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「木原官房長官」 のテレビ露出情報

今月15日に農水省がXに投稿したのは昆布の日にちなんだ昆布の履歴書。エントリーシートに名前や生年月日などが書いてあり、保有スキルにはうま味成分グルタミン酸所有や長期保存可能などがあった。神保は「前簗農水大臣や現任の大臣も政治献金の問題があった中かつ昆布が不漁だったことからタイミングが悪く炎上してしまった」と話した。昆布の収穫量が年々減って小売価格が上がっていることが統計でわかる。4分後にこの投稿にひもづけ返信する形で投稿されたのが「農林水産省Webマガジン「aff」11月号は「だし」特集」という内容だった。橋下徹は「大金星。農水省の権力を維持するための広報ではなく昆布を広報しているだけ」と話した。
政府広報オンラインHPではドラマ仕立ての企画を通じて安全保障が暮らしに関わっていることなどを紹介しているが、起用しているユーチューバーが都市伝説や陰謀論を扱う動画を投稿していることからSNS上で批判の声があがっている。木原官房長官は「行政からの情報に接する機会が少なかった方々に対してもわかりやすく伝えることができる」と話した。橋本は「国会議員に腹が立つ。ナオキマン氏はたくさん納税しているし活動などは民間人の自由。問題は政府が多額のお金を使って自分たちの県や権力を示していること。政治が広報をやりだしたら危険」と話した。内閣広報室の広報予算は今年は7億だが概算要求で2027年度には72.3億円、政府広報は今年は78.8億円だが2027年度は280.5億円に増えている。橋本は「高市さんはメディアの発信の仕方に不満がある」と話し、野村は「増えた予算は何に使うのか」と話した。増額の理由はネットによる情報収集が主流になり従来のやり方で情報を届けることが困難なため。野村は「進次郎議員がYouTuberの動画を見たことがないと言っていたが、この話が出始めたのは3日前だから動画を見たうえで安全保障への意義や貢献できることなどを国会で答弁すれば説得力があった」と話した。神保は「そもそも政府の予算は税金だから国民のお金をどう使うかのセンスが問われる。過去の言動などは調べるべき」と話し、橋本は「ナオキマンさんを責めるのは違う。これだけの広報をするなら政治家などが自分たちのお金を使ってやればいい。政府のお金で広報はやってはいけない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
今週月曜日、政府広報オンラインHPに特設ページが公開された。案内人に起用したYouTuberのナオキマン氏はチャンネル登録者数が253万人。投稿している動画では都市伝説や陰謀論などを扱っていることから、SNSで起用に疑問や批判の声が相次いだ。政府は広報を公開する数日前にMrs. GREEN APPLEを起用して偽・誤情報対策を呼びかける広報キャンペーンを始め[…続きを読む]

2026年11月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ大統領は米中ロ首脳会談の成果を強調し、中国共産党機関紙では「歴史的な1ページ」と大々的に報道し、プーチン大統領も「非常に有益だった」などと自画自賛。一方ウクライナを支援する有志連合の会合では、欧州首脳から冷ややかな声がきかれ、ドイツ・メルツ首相は「ウクライナが関与しない停戦への動き」をけん制。

2026年11月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
ニュースto思わぬ批判が殺到!!なんで炎上!?ニュース
政府広報オンラインのホームページには「世界とのつながりが消え食料などが街から消えていく」というストーリー仕立てで日本の安全保障について伝える内容がある。案内人として紹介されているのは陰謀論系YouTuberのナオキマン。チャンネル登録者数は253万人で、投稿動画は「高市早苗天皇末裔説」、「2027年中国と戦争」など強烈なタイトルが並び都市伝説や陰謀論を扱って[…続きを読む]

2026年11月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
日本政府は米中ロ首脳会談についてどのように受け止めているのか。国会記者会館から中継。政府内では事前の想定通り具体的な成果はなかったと安堵の声が多く聞かれる。木原官房長官は「国際情勢への影響等の観点からも米中・米ロ・中ロ関係及び米中ロ関係を注視してきており、引き続き情勢をフォローしていく」と述べた。高市総理大臣は昨夜、トランプ大統領から電話で会談内容について「[…続きを読む]

2026年11月20日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
米中露首脳会談について木原官房長官は午前の会見で「我が国としては国際情勢への影響等の観点からも米中・米ロ・中ロ関係および米中ロ関係を注視してきており、引き続き情勢をフォローしてまいります」などと述べた上で、「アメリカをはじめとする国々と緊密に意思疎通しながら自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて取り組む」と強調した。

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