第一生命経済研究所の永濱利廣氏が解説。ガソリン補助金の対象はガソリンだけではなく、軽油・灯油・重油・航空機燃料がある。ガソリンは乗用車を使う人など、軽油は大型トラックなどの負担が増える。補助金が縮小する理由は国際的な先進国の間で環境に逆行するような政策への補助は段階的にやめていくという取り決めになっているため。燃料価格は原油価格がもとになっている。原油の先物価格が少し下がり始めている。それに先行し、補助を減らしてもやっていけるのではないかというものになっている。
国民民主党がガソリン減税・1リットルあたり25.1円の暫定税率の廃止を訴えている。自民党は自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討しているとのこと。ガソリン価格の内訳としてガソリン本体価格などの他に消費税・ガソリン税・石油石炭税と4割以上が税金。ガソリン減税が実現の場合、暫定税率の25.1円廃止されれば一世帯年間約1.3万円負担が減ることになる。ガソリン減税の課題点として税収が減ること、年間約1.5兆円の減収となる。世界は脱炭素化、時代の流れに逆行していることになる。