大規模な災害が起きても街を存続できるようにする事前復興の取り組みについて、多くの自治体で検討が始まっている。100年前の関東大震災による火災で大きな被害を受けた横浜市では住宅密集地でこの事前復興が進められている。防災の日を前に横浜市で行われたワークショップのテーマは住宅密集地の事前復興。事前復興は被災後のまちの将来像をあらかじめイメージしどんな形で復興させたいかを住民で共有する取り組み。ワークショップを開いた都市防災が専門の横浜市立大学の准教授は事前復興の大切さを東日本大震災の被災地で痛感したという。東日本大震災の1ヶ月後に南三陸町に入った准教授は復興計画づくりに携わる中で住民の意見が事前にまとまっていないと復興に差が出ること気づいた。　
事前復興に取り組み始めたのが横浜市中区の本郷町三丁目。この地域は住宅密集地で道路も狭く、延焼する危険性もある。空き家を撤去し避難場所を整備するなど防災対策にチカラを入れてきた地域住民たち。事前復興で被災後を見据えることでさらに対策を進めようとしている。被災後もまちを存続させるために意見を出し合ってきた。この日は学生も参加し、学生らからは地域のつながりが大切だという意見が出されていた。事前復興の動きは少しずつ歩みを進めている。