物価の高騰が続く中、子どもたちの給食も厳しい状況に置かれている。先週、文部科学省が発表した全国の給食費の平均だが、ひとつきで小学校が4688円、中学校が5367円、2年間で4％以上増えているのだが、それでも国が定めた栄養価の基準を満たすことができない自治体が相次いでいる。仙台市内の小学校の給食は、現在は改善されているが、少なくとも5年間にわたって基準を満たしていなかった。去年の奈良市の給食は時期によって一部の栄養が基準を下回っていることが明らかになり、改善に乗り出している。こうした背景について専門家、学校給食地産地消食育コーディネーター・杉木悦子は「80年代以降、給食現場は人件費の削減、効率化が求められてきたが、その上に食材費の高騰が加わって深刻さが増している」と指摘している。限られた費用の中でどう給食の質を上げていくのか、独自の取り組みを進める自治体を取材した。