衆院選を受けて与党側は議席を増やした国民民主党と今週中にも政策協議を始めるなど政党間の駆け引きが活発になっている。今回の衆院選では465議席のうち自民党と公明党の連立与党は215で過半数に届かなかった。一方、野党側は合わせて250議席を獲得し半数を超えた。ただ政権交代の動きには今のところなってはいない。野党側は今回の選挙で事前に共通政策をまとめるなどして選挙後の政権の姿を示したわけではなく、各党がそれぞれに勢力拡大を目指して戦った。このため、来週行われる総理大臣指名選挙でも各党ばらばらの対応となりそう。衆議院では自民、公明で過半数を持っていないので第1党の石破氏と第2党の野田氏の決選投票となる見通し。選投票では数が多い方が選ばれる。ここで国民民主党などが自分の党首の名前を書く方針を示していることから、石破氏が最も多くの得票を得て再び選出される公算が大きくなっている。しかし石破氏は政権運営をするにしても過半数を持っていない。1つ目は、連立政権。複数の政党で与党となって閣僚を出して一緒に政権を構成する。2つ目が閣外協力。与党になった政党のうち閣僚は出さずに国会運営を中心に協力する形。3つ目が政策協議で、野党がそのつど、個別の法案などで与党に協力していく形。
1993年以降この30年間はほぼずっと連立政権。衆院選で自民党が過半数を割り自民、共産を除く8つの党派が結束してできたのが93年の細川政権。この連立政権から政権奪還を目指した自民党がそれまで政策的に対極に位置していた社会党の村山を総理に担いでできたのが自社さ連立政権。今の自公連立政権の土台となったのが99年、自民党と自由党の自自連立政権。この時、自民党は参議院でも過半数を確保するために当時、野党だった公明党の議席が必要だった。自民党は公明党の主張を補正予算案に盛り込み、その後も野党の公明党は周辺事態法の成立など政府与党に協力していった。そして、およそ1年後自自公連立政権が誕生する。公明党にとっては3の政策協議から1年かけて1の連立政権に加わった形になる。その後、自公は民主党政権以外の間はずっと連立を組んでいる。
過半数がないので自民党は国民民主党にまず声をかけて政府が今月中にも決定する新たな経済対策について週内にも協議を始めることで合意している。公明党との連立を維持しながら国民民主党と政策協議を始めることになった。国民民主党の玉木代表は自公連立政権に加わることはないと重ねて否定している。来年7月に参議院選挙が控えているので、今後は各政党、民意がどこにあるのかを見極めながらの動きになってくると思われる。まずは政府が次の臨時国会に提出するとしている新たな経済対策を盛り込んだ補正予算案と、年明け開かれる通常国会での来年度予算案の審議が大きなハードルになってく。過去、少数与党だった羽田政権では、予算がようやく成立した直後に野党側が出した内閣不信任案が可決されて退陣につながったということがあった。このため政府与党としてはより丁寧に個別に、つど野党側に賛成をしてもらうための交渉をしていくことになる。
石破氏は来週にかけて立憲民主党を含めて各党の党首と会談を行う予定。野党側にとっても今はチャンス。すべての野党で固まれば衆議院では法案を通せるかもしれない。このため立憲民主党の野田代表は個別に野党の党首と会ってさらなる政治改革などで与党側に一緒に対じしていこうと呼びかけている。各政党はそれぞれに託された民意を背景に補正予算案や来年度予算案にどう対応していくのか、次の選挙での判断材料の1つとするためにも各政党の主張や対応をしっかり見極めていく必要がある。