AIサービスが広がる一方で、関連企業の桁違いの投資からAIバブルだとして危うさも指摘されている。AI関連企業が主導し、日経平均株価は先月初めて5万2000円台をつけたが、AIバブルではないかとの警戒感が広がり最近は不安定な値動きになっている。アメリカのOpenAIとNVIDIAを軸にAI経済圏が形成されつつある。NVIDIAが赤字経営のOpenAIが15兆円余に投資し、OpenAIは資金でデータセンターの構築をIT大手のORACLEに発注。ORACLEはNVIDIAから半導体を購入する。投資家からは半導体を売るためにAI産業を作り出しているのかと指摘する声も出ている。資金が買い手と売り手を循環する手法は、過剰投資を招くリスクをはらんでいる。1996年12月、当時のFRBグリーンスパン議長はITブームに沸くアメリカの株高について「根拠なき熱狂」と表して警鐘を鳴らした。199年12月にCAPEレシオは42倍を超え、その後ITバブルは弾けたとされる。今月ITバブル以来約25年ぶりにCAPEレシオは40倍を超えた。パウエルFRB議長は企業が実際に利益を上げているとしてITバブルとの違いを指摘したが、ベイリー英中銀総裁はすでにバブルの可能性があると述べており、当局者の間でも見方が分かれている。NVIDIAのジェンスン・フアン氏は、AIバブルの議論が盛んだが我々から見える光景は異なると懸念を一蹴した。幅広い分野でAIの活用が進むことは確実だが、膨大な電力が必要なことが前提となっている。ことし1月には前提を覆す形で、中国のディープシークが低コストで作ったという生成AIモデルを発表し、株式市場にショックが広がった。