ゲストの遠藤薫と山口真一を紹介。ネット世論の捉え方について遠藤らは、学問では世論そのものの定義もなく、そこにネット要素も加わり使い方が難しいなどと伝えた。山口はネット世論というものは存在しなく、SNSなどは人類総メディアであり、より強い思いを持つ極端な者ほど大量に発信し続けて偏っているとし、憲法改正に対する各意見の人数とSNSに投稿した回数を図で示し、SNS上とアンケート回答者の反応は山型と谷型と相反するものとなったなどと伝えた。
東京大学の鳥海不二夫が2020年東京都知事選時に関連するSNSの投稿を収集して分析した結果、90％を占めるクラスターとなり小池都知事に反対するような意見を述べていたが、実際には小池都知事が圧勝した結果であったなどと山口らは伝えた。山口らはネット上では自分と意見が一致する人物を好み、そうした層を多くフローしたりしているため、多くの意見を見て同じ意見だと思っても閉じた世界で起こっていることが結構多いエコーチェンバー現象が起きているなどと解説した。
山口らはSNSや検索エンジンのアルゴリズムが利用者の欲しい情報と思われるものを優先的に上位に表示しているため、視野が狭くなり意見が極端化するフィルターバブル状態になっているなどと伝えた。山口らはただのノイジーマイノリティーの極一部の声をマスメディアが報じることによって意見が広まり、その結果社会の分断が広がったり、政策が動かされてしまう可能性もあるなどと指摘した。山口は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会で森喜朗が問題発言により辞任されることがあり、当時SNSには辞めろといったバッシングが大量にあったが、辞任後には感謝を伝える投稿に変貌し、意見が変わったように見えるが発信している人物が変わったに過ぎないなどと明かした。
遠藤らは2016年に「保育園落ちた日本死ね！」という投稿がネット上で話題となり、マスメディアが取り上げたことを機に、国民を巻き込んだ大きな運動に発展したことについて、この件では実際に保育園に対する政策改善が成し遂げられており、発火点となったとしてもネット上だけで支えていくのではなく、マスメディア・政治家・市民が地道に支持していくことでよりよい社会が築いていけるなどと説いた。2016年のアメリカ大統領選期間中に広まった陰謀論であるピザゲート事件について山口らは、発信された情報に違和感を覚えたら一度考え、違和感に対する感度を上げることが重要などと告げた。山口らは生成AIにより誰もがフェイクニュースなどを作れる時代になっており、ある国のある組織ではお金儲けの目的でAIで世論誘導テキストを生成して政府から資金を得ており、ビジネスに参入するハードルもどんどん下がっていて、少人数で世論操作が簡単にできる時代が既にやってきているなどと指摘した。