国土交通省は3大都市圏などの新築マンションについて、不動産登記の情報をもとに海外の取得状況・短期売買の実態を初調査。ことし1月からの半年間に購入された新築マンションのうち、海外に住所がある人の取得率は都内で3.0％となり、前年の2倍に拡大。取得率は東京23区で3.5％、都心6区で7.5％となった。東京23区の海外からの購入者を国・地域別でみると、台湾が最多、次いで中国だった。一方、去年1月からの半年間に購入された新築マンションのうち、1年位内に売買された割合は都内で8.5％となり、前年から上昇した。専門家は「価格高騰の一員として外国人による取得や短期での売買によって異常なつり上がりが起こっているのではという声を受けての調査だった」などと話す。国土交通省は「実需に基づかない投機的な取引は好ましくない」「業界団体とも連携して必要な対応があるか検討していく」としている。
住所： 東京都品川区上大崎3-8-3
URL： http://www.kantei.ne.jp/
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