きのう、イトーヨーカドー食品館新三郷店が14年の歴史に幕を閉じた。セブン＆アイホールディングスでは、イトーヨーカ堂が4年連続で最終赤字、稼ぎ頭のコンビニ事業を強化する構造改革を急ぐ中、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォンクシュタール」から買収提案を受けた。買収提案が明らかになって1週間、現在買収提案について、弁護士、公認会計士の資格を持つ社外取締役4人で構成される特別委員会で、買収提案を検討。クシュタール側から回答期限は設けられていない。
今から50年前、1974年、セブンイレブン1号店が誕生。おにぎりは家庭で作る時代に、海苔とご飯を別のフィルムで巻き、パリパリ食感を保つ工夫で大ヒット。創業から一貫して食にこだわってきた。買収提案を行ったアリマンタシォンクシュタールは北米を中心に多くの店舗を展開しているが、主力商品はガソリンなどの燃料販売。セブン＆アイHD関係者は「ガソリンスタンドが8割、そこに売店がついている。これを米国ではコンビニと言っている。違う業種だから難しいと思う」、大手金融機関幹部は「向こうが興味があるのは日本ではなく、北米事業だろう」とコメント。クシュタール側は食に強いセブン＆アイを取り込み、北米でのコンビニシェアを一気に拡大させたい狙いがあるとみられる。東京国際法律事務所・森幹晴弁護士は「海外の大手と比べると、まだまだ時価総額が低い。円安という為替の環境もあり、海外から見た時に日本企業はお買い得だった。日本政府の承認、事前審査の了解と取っていくことも別の形でハードルとなる」とコメント。セブン＆アイHDは外為法で、外資企業が日本企業に出資する際、届出が必要な対象。今後、法的観点も含め特別委員会で検討されることになる。