全建総連に加盟する団体などは国に対し財政支援などを要請。国は中東情勢の影響を受けている事業者に政府系金融機関からの融資が可能だとしているが、さらなる返済は無理だという声が多い。国土交通省は必要に応じて他の省庁と共有して対応していきたいと回答。中小企業庁は政策の検討材料にすると回答。