食料品の消費税ゼロについて佐藤崇大が解説。現在は超党派の国民会議が設けられ議論が行われている。夏前を目処に中間の取りまとめを行う方針。国民会議のもとには実務者会議と有識者会議があり、実務者会議には各党の税・社会保障の担当者が参加しており、業界団体からのヒアリングなどを行っている。有識者会議には大学教授やエコノミストなどが参加しており、専門的な立場からの制度設計や課題を議論している。消費税については実務者会議で業界団体からのヒアリングを重ねている。減税の開始時期は決まっておらず、店舗などで使われているレジの問題が大きく関わっている。レジには様々な種類があり、簡単に税率を変更出来るものもある一方で、スーパーやコンビニなどで使われているレジには、会計や在庫などの管理システムと連携しており改修時は合わせて変更する必要があるケースもある。こうしたレジの問題は2年後に税率を戻す時にも出てくる。
国民会議では小売業界から「本体価格が上昇し物価は思うほど下がらないのでは」などの声が上がっている。ドイツやイギリスでコロナ禍などに消費税を減税した時も、減税分がそのまま反映されたわけではないという分析もある。イラン情勢については原油価格の高騰で様々なコストが上昇している為、小売店にとっては価格を上げるインセンティブが働きやすくなっているとのことだった。議論のスピード、2年後に税率を戻す時の対応、年間5兆円という財源の確保など消費税減税の課題は多岐に渡っている。こうした中で片山財務相は「やらない理由を考えるのではなくどうやったら出来るかを考える」などと繰り返し述べている。給付付き税額控除とは税や社会保険料の負担が大きい人達に絞って支援するもの。2年間限定の食料品消費税ゼロの後に実施するとしている。この制度は所得に応じて給付と減税を組み合わせるもので、国民会議の中では誰を対象にいくら減税・給付を行うかがテーマとなっている。