週明けのきょうの東京株式市場、トランプ政権が表明している自動車への追加の関税措置で米国の景気減速への懸念が強まり、日経平均株価は一時1500円以上値下がりしている。米国のトランプ政権が打ち出す関税政策に対する強い懸念が市場に急速に広がっている。週明けのきょうの東京株式市場、取り引き開始直後から全面安の展開となり30分もたたないうちに日経平均株価の下げ幅は1500円を超えた。米国のトランプ政権が来月3日に発動を予定している輸入される自動車への追加の関税措置をきっかけに各国が報復措置を取れば世界経済全体が減速するのではないかと市場は懸念を強め自動車などの銘柄を中心に売り注文が膨らんでいる。市場関係者はトランプ政権の関税政策によって世界経済全体に悪影響が及ぶという警戒感が強まっている。このため投資家はリスクを避ける姿勢を一段と強めていると話している。