東京証券取引所は株価上昇につながる具体策を株主に示した企業名を公表することにしたという。市場での評価が低い企業が多い中、改善に向けた取り組みを促すことが狙いだという。背景には日本企業の株価純資産倍率が低いことがあるとのこと。株価純資産倍率は純資産を株式発行総数で割ったものとなっている。日本は株価が株価純資産倍率より低い企業が多く、企業の価値が低く評価されているのが実情とのこと。こうした中東証は、プライム・スタンダード市場に上場している企業に対して、株価上昇につながる具体策を作って株主に示すよう求めていた。ただ企業の経営者の中には対応の必要性を十分に認識していないケースもあるとのことで今回の措置が取られたという。東証は来年1月15日から公表を始め、投資家から高い評価を得た取り組みも併せて紹介するとしている。