東京・豊島区の都立大塚病院で生殖医療外来が開設された。一般的な不妊治療に加え、最新機器を使った体外受精や顕微授精といった高度な不妊治療を受けることができる。こうした治療を受けられるのは都立病院では初めて。国の機関の調査によると、国内で不妊検査・治療の経験がある夫婦は22.7％。別の調査では赤ちゃんの約9人に1人が体外受精などで生まれていることが分かっている。こうしたことから東京都は今年度、不妊治療補助に56億円を投入した。不妊治療以外にも都はこれまで「子ども」に関する独自の支援策を実施。その背景にあるのは豊富な財政力だが、チルドレンファーストの小池都政を都民はどう評価しているのか聞くと「ありがたい」「子育てや教育の分野にお金をかける方向性は大事」「都だけじゃなくて国全体としてやってほしい」などの声が聞かれた。東京都の去年の出生率は8万5064人で10年ぶりに増加。一方、合計特殊出生率は0.96で全国最低となっている。