人手不足の要因の一つと指摘されているのが、企業と求職者のニーズが合わない「仕事のミスマッチ」。2035年には介護職などで670万人が不足するとされている一方で、デジタル・AI化などが進むことで480万人の余剰が生まれるとされている。このミスマッチを埋めるために始まった現場の模索を取材した。
埼玉県の介護施設では慢性的な人手不足に直面している。この日訪ねてきたのは人材会社の派遣社員。いま施設職員と一緒に介護の業務を細かく洗い出す作業を行っている。協力して進めているのが「業務の切り出し」。介護職員の仕事を資格が必要な業務とそれ以外の業務に分解する。清掃やゴミの回収など専門技術がなくても担える仕事を切り出すことで幅広い人材に応募してもらおうという狙い。「業務の切り出し」をきっかけにこの施設で働き出した八木沢さんは、主に洗濯・ベッドメイキング・トイレ清掃等の仕事を行っている。以前は広告代理店で働いていた八木沢さんは、専門的な資格がなくても働けることから介護業界に入ることを決断した。この取り組みを進めている都内の大手人材派遣会社ではいま、会社を通じて介護・医療の現場で働く人材は4，700人。今後もミスマッチの解消に貢献していきたいという。
「仕事のミスマッチ」は職種だけではなく都市と地方の間でも起きている。中でもミスマッチの解消が必要とされているのがデジタル人材。約6割の人材が首都圏に集中し、都市と地方での偏在が激しくなっている。こうしたミスマッチを埋めるための取り組みも始まっている。岡山市の従業員約100人の電子機器メーカーでは医療や通信機器などの製造・販売・メンテナンスを行っている。デジタル人材を採用するために活用したのが「副業」。地方の企業と副業を希望するデジタル人材などを結びつけるマッチングサービスは都内の人材仲介会社がミスマッチを埋めようとはじめたもの。地元ではデジタル人材を見つけるのが難しかったこの会社では、マッチングサービスを利用したところ10人以上から応募があった。この仕組みを使って採用された30代の男性は、東京の大手企業に勤務しながらこの会社の業務のデジタル化を請け負っている。男性は東京にいながら副業として地方企業の仕事に携われることにやりがいを感じている。会社は先月、男性の提案を元に現場と社内をリモートで結び仕事を効率化する仕組みの導入にこぎつけた。
首藤さんは「アイデア次第でまだまだ工夫できることがありそうですよね」とコメント。労働問題に詳しい専門家は「ミスマッチ解消には公的な支援が欠かせない」と話す。具体的には介護などの人手不足が深刻な業種では賃上げなどの待遇改善が欠かせず、そのための助成金や介護報酬の引き上げなどの検討が必要。また、働き手が新しい職場で必要なスキルを学び直す機会をつくることや、生活を保障するセーフティーネットの整備が必要と指摘する。「働き手クライシス」は、あす夜10時から放送の「NHKスペシャル」でも紹介する。