東京都は令和6年度の予算に盛り込む施策を一昨日から小池知事が査定、昨日は教育環境の充実などが検討された。小池知事は高校・都立大学の授業料の支援拡充を掲げ、所得制限の撤廃・実質無償化の方針を示し正式に決定したと明らかにした。これまで高校では世帯収入910万円未満・都立大学では世帯収入478万円が目安とされており、年間10万円の補助がある私立中学への補助に関しても世帯収入910万円の制限を撤廃するとし、必要経費として555億円を予算案に盛り込むという。
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