今回の衆議院選挙では自民・維新の与党と中道・日本保守党が食料品の消費税0％を掲げていて、一方で国民民主が一律5％を掲げ、共産党は廃止を目指して一旦5％への引き下げを掲げている。この他参政が段階的な0％を掲げ、れいわ・社民・ゆうこくは廃止を訴えている。中でもチームみらいは唯一消費税を維持した上で、現役世代の負担が大きい社会保険料を下げることを掲げている。与党が掲げる消費減税は2年間という次元付で、2年後の経済の影響や減税による経済効果などについて不透明な部分も多い。さらに消費減税に伴う販売側の値上げや財政懸念による円安が要因の輸入品高騰などの懸念も指摘されている。一方社会保険料を巡っては2024年の調査で2人以上の世帯の収入に占める社会保険料の割合が11.9％で、社会保険料の負担増加が賃金の上昇を上回ってしまっている。一方で社会保険料の負担軽減も財源の問題があり、チームみらいや維新は高齢者の窓口負担の増加などを提案している。
また各党消費減税意外にも物価高対策を打ち出している。自民・維新・中道は給付付き税額控除を掲げ、他にも共産党の家賃減税や国民民主党の年収の壁所得制限撤廃など様々な物価高対策が示されている。給付付き税額控除は高額納税者の納税額を減らし、少額納税者については現金給付する制度で、税の不公平感払拭に期待がかかっている。減税案の中には子育て減税も示されているものの、子どもを持たない人との負担の差について十分議論する必要がある。賃上げに関する政策は中道・共産・れいわ・社民が最低賃金を1500円に引き上げるとしている。この他今回の総選挙について視聴者からの声を紹介するなどした。衆院選は今月8日に投開票を迎える。