インド太平洋エネルギー安全保障フォーラムは、日米やアジアなど18カ国の閣僚や企業が参加し、都内で開催されている。きょうは地域のエネルギー供給安定化に向け、日米の企業などによる次世代小型原発の導入に向けた取り組み強化など、複数の契約締結が発表された。赤沢経済産業大臣は、日本を含むアジアの国がホルムズ海峡を通過する原油の80%以上を輸入していて、深刻な影響を受ける可能性があると指摘し、日米が緊密に連携し、地域全体のエネルギー安全保障の強化に貢献していくとしている。
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