日本バス協会によると、今月1日時点で全国で21人が特定技能の在留資格でバス運転手として働いている。外国人材採用の課題は交通ルールなど教習期間が長くなる傾向がある。また、賃金についても日本人と同等以上というふうに国が定めており、会社にとってはコスト面の負担が大きいのが現状。さらに接客を伴うバス運転手には一定の日本語レベルが求められるため継続的な人材確保が難しい。外国人材だけに頼っているとバス運転手不足は根本的には解決しない。取材したバス会社では外国人材について年間の採用者数の1割程度を目指すとしているが、処遇改善などにより国内の人材確保が欠かせないと話していた。先月、都内で開かれた合同就職説明会。参加した39のバス会社が未経験者歓迎や普通免許OKなどを掲げて運転手を募集していた。中には非喫煙者5000円、健康診断優良7万円など独自の福利厚生をアピールして国内の人材を確保しようとしていた。一方で新たに採用できる人材の数には限りがあるとのことで、定年退職後の運転手を再雇用する取り組みも始まっている。都内・埼玉などで運行するバス会社は健康状態・運転能力を確認しながら70歳まで勤務してもらい人材不足を補っている。今月1日時点で39人が実際に路線バスの運行を担っている。バスが生活に欠かせない人もいる中で交通インフラをどう維持していくのか財源の活用方法なども含めて国や地域を含めた議論が求められている。桜美林大学・戸崎肇専任教授は「都市部でも人的資源は限られ、既存のバス路線維持は難しい。外国人材を含む人材確保と育成にかかるコストへの公的な支援が必要」と指摘している。