M7クラスの地震が30年以内に70％の確率で発生し、死者数が最悪で1万8000人に上るとされる首都直下地震。その死者数を今後10年間で半分以下にするための防災対策案を政府がまとめたことが分かった。火災による犠牲者が多いとされることから、政府は「感震ブレーカー」の普及率引き上げを目指している。現在の設置率は約20％で、それを1都9県で「おおむね設置」まで引き上げることを目指すという。感震ブレーカーは震度5以上の揺れを感知すると自動でブレーカーを落とし、電気関係からの出火を防ぐという。感震ブレーカーには工事が必要な内蔵タイプや、ブレーカーに取り付けるタイプなど様々な種類がある。自治体によっては補助金や無料配布などの設置支援も広がっている。