トランプ政権から制裁対象に指定されたICCの赤根所長に単独インタビュー。すでにクレジットカードが使えなくなっているそう。ICCは2002年に設立された戦争犯罪などを追及する国際司法機関だ。加盟国は125の国・地域で、アメリカ・中国・ロシア・イスラエル・イランなどは加盟していない。赤根所長は2004年に所長就任。就任直後、ICCはガザ攻撃をめぐってネタニヤフ首相に逮捕状を発付。これにトランプ大統領は強く反発。トランプ大統領はかねてICCについて「管轄権も正当性もない」と批判し、ICC判事らを制裁対象にしてきた。そして今回赤根所長への制裁に踏み切った。赤根所長は「ICC所長としてまずICCを守らなきゃいけない」「法の支配の最後の砦となるICCを守り抜くことによって、法の支配が廃れていかないようにしなくてはならない」と話した。国連は「深刻な懸念を表明」とし、EUも「圧力と脅威から裁判所と職員を守る」とICCへの揺るぎない支持を打ち出した。赤根所長は支援の署名が7万5000以上きていることに触れ「日本国民が自分のこととして事態を受け取ってくれている。政府も国民の声を無視することはできない」などと話した。高市総理は「今の時点であれやりますと言うのは手の内を見せることになる」などとコメント。また高市総理は、自身の「大変残念に思う」とのコメントが野党などから弱腰と批判されたことについて「弱腰との批判はあたらない」「今回の措置は日本の立場と相いれず深刻に受け止めている」などと語った。赤根所長は「日本は絶対にICC脱退をしないとはっきり表明していただきたい」「周辺国や世界も、圧力に負けるのかどうか、日本をみている」「自分のこととして考えていただければありがたい」「力の正義が横行するようになる中で、それが当たり前の世界になってしまわないかも恐れている」と話した。