ふるさとの家について聞かれる不安を街頭で聞いた。相続の問題や買い手が見つからないと行った状況で、不動産が有料で引き取るサービスがある。愛媛県にある築50年ほどの2階建て住宅は、家具などもそのまま残っている。70代の女性は10年前に父親を亡くし実家を相続。不動産の引き取りサービスを利用した。家が面している道路が狭く法規制で建物を建て直すことができないことがネックになった。このまま家を手元に残しておいても固定資産税の支払いや草刈りなどが負担になる。女性は悩んだ末に300万円を支払って業者に引き取ってもらった。住宅を引きとった業者はリフォームした上で宿泊施設として活用するとした。こうした有料引取を手がける事業者数が増加。今年1月時点で71社に（国土交通省調べ）。買い取る場合は通常業者が持ち主に代金を支払うが、有料引取の場合には持ち主が代金を支払い、不動産を引き取ってもらう。そのお金をリフォームにあてたうえで建物を転売したり賃貸にしたりして活用し利益を生み出す。背景にあるのは空き家の増加。総務省によると全国の空き家の数は過去最多の900万戸。
渋谷区は月に1度、宅地建物取引士などの資格を持つ相談員を招き、相談を行う。男性は父親が亡くなり、実家相続も空き家の状態が続き売却を検討することにした。神奈川県箱根町にあるリゾートマンションを巡って管理費のトラブルがあったという。21年2月に大阪市の業者が部屋の所収者から100万円で建物を引き取ったが、所有権は別の名前の業者だった。月2万円分の管理費などが一切支払われていなかったという。管理組合は支払いを求めて大阪市の業者と別の名前の業者を提訴。東京高裁は支払いを命じる判決を下した。不動産取引では宅建業法で消費者保護する規定が定められ、違反した業者には行政処分に。有料引き取りの場合には宅建業法の規制の対象外になる。こうした中で有料引取業者が加盟する団体ではトラブルの情報共有や、消費者保護に向けた情報発信などを行っている。専門家は消費者が気をつけてほしいことに契約を急いでくる事業者は気をつけたほうが良い、契約条件を開示してくれない事業者は注意が必要だという。