東京都では水道料金の無償化、第1子の保育料無償化、14歳までの子どもへの現金給付などが実施され、隣接する県の間では多摩川格差と呼ばれている住民サービスの隔たりがある。隣接3県は格差が看過し得ない水準まで拡大していると指摘し、地方財政審議会はきょう政府に格差是正に向けた対応を求めた。これを受け政府与党は年内にも対策するとし、税収が偏る要因の地方法人税のあり方について見直す方針としている。ふるさと納税については現状は寄付額の1割以上が仲介サイトへ支払われていて、政府は手数料に上限も受けるなど検討している。
