岸田首相の記者会見を伝える。岸田首相は「今年は伊勢神宮への参拝を延期した。震災対応については連日会見をさせていただいている。この会見では震災対応とならんで政治への信頼回復を中心に完結に話をさせていただきたい。政治への信頼回復こそ最大かつ最優先の課題。まずは震災対応に万全を期さなければならない。多数の避難者がおられ、長期化も懸念されるなか被災者の生活となりわいを支える息の長い取り組みが求められる。世界は緊迫の度を高める1年。ウクライナ侵略、パレスチナ情勢、米国大統領選をはじめ多くの国で重要な国政選挙が予定されている。世界が日本の安定と外交力の発揮を求めている。令和6年は極めて重要な1年。今後の10年をきめる分かれ道。まず求められることは国民の信頼を回復し政治を安定させること。自民党の政策集団の政治資金パーティーに関連してそれぞれの政策集団、自民党の政治資金の問題に厳しい目が向けられ疑念を持たれる事態を招いていることに心からお詫び申し上げます。検察当局による捜査が続いており引き続き自民党として捜査に協力してまいりますが、同時に私が党の先頭に立って体質を刷新する取り組みを進める。来週総裁直属の機関として政治刷新本部を立ち上げる。本部では今回の問題の原因をふまえつつ再発防止を検討することとし、政治資金の透明性の拡大や政策集団のあり方に関するルール作りを始める。こうした検討については政治改革を求める国民のみなさんの声も反映させるべく外部有識者の参加も得て透明性の高い形で検討する。自民党のガバナンス強化に反映するとともに関連法案を提出する。政治を安定させ重要政策を実行する」などと述べた。
経済について岸田首相は「経済は30年あまり続いたコストカット型経済から所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行する大きなチャンスを迎えている。このチャンスをつかみとるための本丸は物価上昇を上回る賃上げの実施。全従業者の14％を占める医療福祉分野において幅広い賃上げが行われる新しい仕組みを動かす。カギを握る中小企業の賃上げについて赤字企業を含めた賃上げ税制の拡充や公正取引委員会の労務費転嫁の新しい指針により後押しする。今年6月には3兆円半ばの規模で所得税、住民税の定額減税を行い、今年の夏の段階で賃上げと所得減税をあわせ所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作る。思い切った投資減税や中小企業の省人化、省エネ投資の支援など賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する。新NISAによって2000兆円を超える日本の金融資産を国民所得の伸びと稼ぐ力に役立てる。少子化対策は子ども未来戦略を決定し子ども1人あたりの支出をOECDトップのスウェーデン並に拡大する。職場や社会全体で子育て世帯を応援すべく社会の意識改革にも取り組む。通常国会において関連法案を成立し日本社会の持続可能性を確かなものとすべく挑戦する」などと述べた。
岸田首相の記者会見を中継。外交について岸田総理は「国賓待遇での訪米を通じ、両国の緊密な連携を示していくとともに、日米韓・日米豪印等の枠組みでの首脳外交を通じ、パートナー国との連携を強化していく。中国とは首脳間を始め対話を重ね、建設的で安定的な関係を構築していく。また、グローバルサウスの動向がますます重みを増す中、本年我が国が開催する太平洋島サミットやラオスでのASEAN関連首脳会議、G20ブラジル会合など1年を通じ日本の立ち位置を生かした戦略的かつきめ細かい首脳外交を展開する。加えて防衛力の強化・エネルギー政策の転換・経済安全保障への取り組みなども待ったなし。セキュリティクリアランス・サイバーセキュリティ強化にも取り組む。憲法改正の実現に向けた最大限の取り組みも必要。自民党総裁としては自分の総裁任期中に改正を終えたい気持ちに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したい。政権発足以来2年、先送りできない課題に1つ1つ答えを示してきた。これまで積み重ねてきた成果を形にし、国民の皆さんに実感していただく1年とするため、あらゆる手立てを尽くしていく」と冒頭の挨拶をした。ここからは記者の質疑応答に入る。
全容が見えていない能登半島地震の現状説明と今後の救命活動に対しての重点事項は何なのかの回答を求められた岸田首相は「被害地域には自衛隊、警察、消防の部隊を投入し救助活動に全力で取り組んでいる。その結果、要救助事案138件のうち80件が対応終了していて残りの58件に対しても見込みは立っている。非常災害対策本部を立ち上げ私自身が陣頭指揮をとることとし一人でも多くの命を助けられるよう全力上げて取り組む」などと話した。また、政治資金問題については「このような疑念を抱かれる事態を招いていることを極めて遺憾に思い、心からお詫びを申し上げないといけない。強制捜査や任意聴取が行なわれていることについて、私の立場から直接触れることは避けなくてはいけないが、国民の信頼なくして政治はあり得ないため、強い危機感を持ち対応をしなくてはならないと考えている。来週にも政治刷新本部の立ち上げを考えている」などと話した。
外交について読売新聞から質問に答える総理。米国との関係について重要性はたかまるといい、選挙などのコメントは控えるが、米国も日米関係は認識があり、安全保障は厳しさを増すために両国の連携強化は高まるなどと答える。中国については、日中関係は課題や懸案が存在するなか、主張するものは主張し、国際社会の一員として対話を重ねるなどと努力で構築することを岸田政権の考え方を話す。総裁選挙については政治の信頼回復に全力を尽くし、先送りできない課題にとりくむといい、それ以外のことはかんがえていないと実情を伝えた。
北國新聞社から質問。地震についての質問がおよぶと総理は今回の災害は令和最大級で国と自治体などで一致団結し立ち向かう事態と感じているといい、平穏な生活をとりもどせるよう被災地と被災者によりそう努力をすると覚悟を話す。被災後72時間でさきほど数字を紹介したが救助活動を全力におこなうといい、並行して被災者に物資をとどけて生活を支えることも必要と輸送経路のために道路復旧に取り組むと能登半島地震について総理は語った。
SNS上で拡散されている能登半島地震の偽情報の対策について問われた岸田総理は「実在しない住所や無関係な画像で救助を求める投稿がSNS上で拡散されていることは承知しています。このような悪質な虚偽情報は決して許されず、政府としても国民の皆様に虚偽情報に惑わされないよう呼びかけなくてはならないと思います。また、SNS等の事業者に対しても、適正な対応をとっていただくよう要請を行なっています。災害対策でのSNS活用には長所・短所があり、適切な適用に図っていかなければならないという問題意識を感じています」などと話した。
知的障害のある避難者への支援について問われた岸田総理は「政府としても真剣に取り組まなければならないと感じています。栗生副長官をチーム長とする支援チームを開催し、今後も関係者と連携を取りながら、被災者に寄り添い状況の改善に努めて来ているところです」などと話した。
今回の地震で、台湾が、日本側のニーズがなかったため救援隊の派遣待機を解除したとの報道が出ていることについて、岸田総理は「地震発生直後から現在まで、世界各国から多数のお見舞いメッセージや支援申し出を受けており、心から感謝を申し上げます。各国の地域からの支援の申し出は、受け入れ態勢を構築する作業を要するため、一律に現時点では受け入れていません」などと回答した。
政治資金規正法改正について、岸田総理は「具体的なことを明言するのは避けますが、今回のことを受け、政治資金の透明性を高めることが必要との議論があります。政治資金パーティーにおける現金使用の禁止などは法律を変えなくてもできますが、それ以外において透明性を高めるということの中には、改正もあり得ると考えております」などと話した。