ことし10月、川崎市で列車同士の衝突脱線事故を起こした東急電鉄に対し、国土交通省は電気施設の設計に関する認定を取り消す処分を行った。これまでは電気施設の改修などを行う際の申請手続きが大幅に簡略化されていたが、今後は国への認可申請や届け出が必要になる。東急電鉄は行政処分への経営責任として会長・社長・鉄道事業本部長の役員報酬の一部を2カ月分返納すると発表した。