東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から14年になった。今日は福島の住民の帰還や移住の現状について松本浩司解説委員に聞く。原発周辺の町では14年がたっても住民の帰還が思うように進んでいないが、一方で移住をしたり新たに事業を起こしたりする人も増えている。国や自治体による避難指示が出された12市町村に住んでいる人は全体では事故前の半分強というところで原発に近い4つの町を見ると2．6％から16％にとどまっている。避難者へのアンケートでは帰還を考えたり迷ったりしている人がいる一方で避難先に生活基盤ができたなどの理由で戻らないという人が半数を占めている。一方で12市町村に移り住む人は年々増えていて令和5年度は839人で4年前の5倍以上になっている。例えば浪江町では居住者の36％を移住者が占めている。浪江町は情報誌が行っている住みたい田舎のランキングの小規模な自治体の部門で2年連続で1位に選ばれている。気候や海の幸の豊富さ起業のしやすさ研究機関の設置などがなどが評価された。これだけ移住が多いということは働く場も増えているのだろうか。12市町村に進出する企業には手厚い補助金があり239社が採択されている。もう1つ目立っているのは自分で事業を起こす起業をする人が増えていることだ。補助金を使って起業したり準備を進めている事業者218社に上っている。補助金に頼らず起業する人もいる。その業種は幅広い範囲に及んでいて1つのグループを取材した。先月末、起業をした若手経営者たちが取り組みを全国に発信する共同事業体を発足させた。参加しているのは独自の醸造法を持つ酒蔵や農業再生のための土作りに取り組む会社。オンラインで注文を受けて世界中から部品を集めて自転車を組み立てる会社、馬との交流を企業の研修など社会活動に役立てる会社など18の事業者このうち12社の代表が移住者。中心メンバーの1人高橋大就さんは元外務省のいわゆるキャリア官僚で地域の食材を使い高付加価値の商品を開発する事業を立ち上げて4年前に東京から浪江町に移住した。高橋さんは若い人たちが続々と集まって起業していてこれ程おもしろい取り組みが集積している地域は他にはないとPRした。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から14年になった。今日は福島の住民の帰還や移住の現状について松本浩司解説委員に聞く。地域の再生を目指す取り組み、もう1つのアプローチがある。移住はできなくてもその地域を好きになって行き来をしてもらういわゆる関係人口を増やそうというもの。先週土曜日、富岡町を訪ねた。この日、富岡駅前に広がるぶどう畑にボランティア35人が集まって枝のせんていや支えるワイヤーの設置などの作業を行った。富岡町では9年前地元の有志10人がぶどうの栽培を始めた。ワインを町の特産品にすると同時に人が集まる場所を作って関係人口を増やそうと考えた。口コミなどを通じて復興を支援しようというボランティアが集まるようになり今では年間延べ1200人以上が参加。みんなで植えてきたぶどうの木の数はまもなく目標である1万6000本。これは震災前の富岡町の人口と同じ数になる。これまでは他の町の醸造所を借りていたが、5月には自前の醸造所が完成する他地元の食材を使った料理を提供するレストランや広場も整備される。主催者は観光客やボランティアの交流拠点にして地域の復興に貢献したいと考えている。一方で忘れてはならないのは希望してもまだ帰れない住民がまだたくさんいるということだ。福島では今も帰還困難区域が広く残されていて2963世帯7634人が避難指示の対象になっている。国は帰還を希望する人の家や生活圏を特定帰還居住区域という区域に指定し2020年代のうちに住むことができるように除染を進めている。今1900ヘクタールが対象だが、今後も増える可能性がある。浪江町は最近2回目の意向調査を行ったが、10年がたつが帰還を希望する人が前回より10ポイント増えた。長期間の避難生活で帰還を諦めていた人が、除染が進んだ、始まったことで戻りたいという気持ちが強まったことがうかがえる。国はなりわいの再生や移住、起業などの取り組みを後押しするとともに今も避難生活を続けている人たちが帰還を選択できるように生活環境の整備を急いでほしいと思う。