今各市町村や企業から問い合わせが殺到している企業がある。LIFULL ArchiTechのCOOの山中典さんは展開しているのはインスタントハウス。名古屋工業大学の教授と協力しドーム型のテントを開発。地面に固定し度の中に空気を入れて膨らませている。断熱材を内側に吹き付けて固まったらインスタントハウス自体が完成するという。3時間程度で作ることが出来、外が寒ければ中は温かく、暑いときは空調を入れれば快適な空間になるという。インスタントハウスのサイズは3種。224万円から495万円に。インスタントハウスは様々な場所で利用され群馬県のかたしな高原のグランピング施設やキャンピング施設に利用されている。アウトドアブームにのり全国の各施設に300棟以上導入されている。また大手企業ともタッグを組んでいるLIFULL ArchiTech。東急株式会社ともつながりがあり、東急では高架下にインスタントハウスを設置。ダンススタジオやジムを作り、たくさんの人が趣味の場所として活用されている。
山中さんは、インスタントハウスが生まれたきっかけは東日本大震災だったが、名古屋工業大学が現地を目の当たりにしたときに被災者から早く仮設住宅を作ってほしいと言われたことがきっかけ。またその後も熊本地震、能登半島地震が発生。今年の8月23日の深夜には関東地方で最大震度5弱を観測する地震が発生した。すると避難所での生活が余儀なくされる。避難所は過酷な環境になり得る上に、プライバシーも丸見えなところが課題になる。そうした災害関連死は東日本大震災で3810名にも及んだが避難所改善が急務になっている。LIFULL ArchiTechは屋内で使用できるインスタントルームも展開し、大人2人で15分程度で建てられ、4平米の広さで大人1～2人が寝られるスペースに。パーツを事務用のクリップのようなもので留めるだけ。組み合わせると家型の空間が出来上がる。つなげることで部屋を使い分けることができる。繰り返し使用できるうえに、備蓄も可能で廃棄も簡単。また、このインスタントルームは3万5000円で、もしものときに備えておくのも重要。
こうしたインスタントルームに注目が集まっている。阪南市の上甲市長は備蓄の整理や防災訓練をやってく中でLIFULL ArchiTechと連携を組んだという。南海トラフ巨大地震にどう対応していくかは大きな課題だという。インスタントハウスは避難所での課題の解決に役立つと答えた。こうしてLIFULL ArchiTechと提携する企業が増えている。また静岡県の建設会社ともタッグを組んだ。地方に強いネットワークを持ち、 LIFULL ArchiTechの強い防災システムを組み合わせることができれば迅速に被災地へインスタントハウスを提供できると考えた。