きのう氷見市栄町にある新道地区で住民約50人が集まり「震災復興期成会」を立ち上げた。この地区は液状化などで住宅被害が相次ぎ、町内会長によると77世帯のうち4割近くにあたる30世帯が転居や転居予定としており、地域コミュニティの存続が課題。このため会は復興に向けた基本方針として、今の町家づくりは隣の家と壁が接して住民の利便性が悪いため、新たに道路を設けて区画整備を進めることや、液状化した地盤を安心して住めるように改善することを市と相談しながら目指すこととなった。さらに地区内に災害公営住宅を整備できないか市と協議するとしている。また、会が出席した31世帯にアンケートを実施したところ、新道地区に戻る意思について「ある」が13世帯、「ない」が10世帯だったという。