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「榛葉幹事長」 のテレビ露出情報

高市総理大臣が年度内成立を目指す新年度予算案はまもなく与党側の賛成多数で衆議院を通過する見通し。国会から中継で伝える。衆議院本会議場では今夜8時から新年度予算案の審議が行われている。賛成討論を行った与党は“強い経済の実現に取り組む予算”と強調、野党は反対討論で“強引な国会運営だ”などと批判した。現在は記名投票が行われている。
けさ、首相官邸に入った高市首相はかぜの疑いがあり昨夜の公務をとりやめていたが、きょうは予定どおり閣議などに臨んだ。衆院予算委・坂本委員長がきのう、きょうの委員会で締めくくり質疑と採決を行った上で衆院本会議に上程することを職権で決定したことに野党側が反発。野党4党がきのう、坂本委員長の解任決議案を提出していた。中道改革連合・小川代表は「一連の強硬な国会運営は異常なこと。後世に引き継ぐには恥ずかしい」などと述べていた。解任決議案の趣旨弁明・討論が行われた。記名投票による採決では「点呼」にAI自動音声が初めて使用された。解任決議案に中道・国民・参政などは賛成したが、自民・維新両党の反対多数で否決された。衆院予算委でも野党側は与党側の委員会運営を批判した。予算案は自民・維新の賛成多数で可決された。このほか総務委員会、外務委員会などでも予算関連法案などの採決が行われ可決された。
午後8時ごろ、衆院本会議が始まった。討論では中道改革連合・中野幹事長代行は「多くの議員が議論の機会を奪われた現状をやすやすと許してよいのか」、自民党・藤原氏は「審議時間ではなく審議内容を踏まえ衆院として本予算案に賛否を示す時期がきたとした坂本予算委員長の判断は的確だ」などと述べた。衆議院本会議ではこのあと採決が行われる予定。予算案は与党側の賛成多数で可決され衆院通過する見通し。衆議院予算委員会での新年度予算案の審議は2000年以降最短となる。これまでの最短は第1次安倍内閣だった2007年の66時間30分。次いで鳩山内閣だった2010年の69時間10分などとなっている。今回は例年採決前に行われる「分科会」も37年ぶりに開催されていない。新年度予算案はこのあと、参議院で審議されることになる。国民民主党は榛葉幹事長が自民・鈴木幹事長が予算案の早期成立への協力を呼びかけたのに対し、今週中の衆院通過を見送れば賛成する意向を伝えていた。国民民主党はきょう予算案に反対する考えを明らかにした。自民・立民の国会対策責任者が会談し、予算案がきょう衆議院を通過することを前提し16日から参院で実質的な審議を始めたいと提案した。参院の慣例やルールを尊重し審議を進めることで一致した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]

2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsイチ面
消費減税関連法案が審議入りした。政府与党は衆議院を通過させようとしている。重徳和彦衆院議員は高市総理に、2年後は高市総理でないかもしれないという。高市総理与党の総理なら対応すると述べた。国民民主党の玉木代表からは高市総理の答弁に対し中身がないという。民主改革の会などの小川代表も批判。

2026年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう多くの野党が指摘したのは、本当に価格が7%分下がるのかという点。高市総理はヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」との意見が多くあったと紹介した。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると明言はせず、適切に価格に反映されるか政府として動向を把握することを検討していると答えた。もう一つの論点は減税に合わせて実施す[…続きを読む]

2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
ニュースto(ニュース)
消費税減税の政府案について。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で8%から1%にするというもの。そして同時に所得に連動した給付として、中低所得者を対象とした新たな支援金制度が考えられている。みずほ総合研究所の試算によると世帯平均で年間5万5800円の家計負担軽減になるという。ただし、食品価格の上昇は来年も続くと予想され、思ったほどの負担軽減の効果が実感で[…続きを読む]

2026年10月19日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
消費税減税関連法案について。政府案は減税+給付。来年4月からの2年間、飲食料品の消費税減税を8%から1%にする。また、所得連動の新たな給付を行う。対象者の年収水準100~350万円。2000万人を対象にひとり3万円程度支給するというもの(日経電子版)。7%の消費税減税で下げきれない1%分は中所得者に現金給付を行うことで実質ゼロになる。これを2年間行い、202[…続きを読む]

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