47都道府県に600店舗以上ドン・キホーテなどを展開するPPIHは今年7月からオリンピックを完全子会社化すると発表。オリンピックグループは首都圏を中心に約120店舗を展開。しかし、人件費・光熱費高騰で業績が低迷。赤字が続いていた。このオリンピック店舗の半分程度をドン・キホーテの新しいブランド「ロビン・フッド」に転換する見通し。これによりスーパー業界再編の動きが加速するとみられている。スーパーを選ぶ基準についてのアンケート。価格の安さ46.4％、生鮮食品の鮮度21％、立地の良さ17.6％、惣菜などの品揃え15％。ドン・キホーテ×オリンピックが目指すのは新たな商圏の地域密着型店舗だという。
PPIHが運営するドン・キホーテは「ジャングルのような陳列」で人気。近年食品にも注力。2019年中京圏でスーパーなどを展開する「ユニー」を連結子会社化。そこで生まれたのが「MEGAドンキ・ホーテUNY」。これまでは一般的な陳列だったが、MEGAドンキホーテUNYになることによって独特な陳列に。横浜市にあるMEGAドンキ・ホーテUNY 横浜大口店。東海地方に展開するユニーとタッグを組み、生まれ変わったお店。入り口は通常のドン・キホーテだが、地下にはユニーの強みを生かした生鮮食品の数々が。量よし、鮮度よし、値段よしのいいとこ取りのお店。連結子会社化してから7年で約60店舗まで拡大している。ユニーは子会社化前は92億円だったが、子会社化後の2025年6月期には216億円と2.3倍に。渡辺氏は「ユニーの成功もあり次はいよいよ首都圏だとオリンピックの子会社化に動き出した」と指摘。
オリンピックグループについて。東京オリンピックと関わりがある。1号店は東京の立川に1962年にオープン。首都圏を中心にやく120店舗展開している。東京オリンピックを2年後に控え、オリンピック精神を社の理念に重ね合わせて命名。まだこの頃はスーパーマーケットと言う業界事態が新しかった時代。当時1号店は売場面積あたりの売上高が日本一を誇る繁盛店になった。しかし、近年は光熱費・人件費の高騰などで業績が低迷、赤字が続いていて入札が実施された。オリンピックの買収を巡ってはイオンなど5社が名乗りを上げていたが、最終的にはPPIHが射止めた。オリンピックの魅力について。まずは立地、早くから住宅密集地や主要駅近くに展開し、好立地に店舗網を持つ。渡辺氏は「首都圏の店舗網を一気に拡大できる（120店舗が都内に密集）」などコメント。2つ目の魅力は人材確保。オリンピックの従業員・店舗の削減はしない方針。渡辺氏は「新しく人材を確保する必要もない」などコメント。中野坂上店は東京メトロ丸ノ内線・中野坂上駅から徒歩1分となっている。
ドンキの新業態「驚楽の殿堂 ロビン・フッド」について。愛知県あま市「ロビン・フッド甚目寺店」を4月24日にオープン予定。27年6月期には首都圏に拡大。ロビン・フッドに込められた想いは「物価高で切迫する日々の暮らしを守りたい、お客様のニーズをズバッと射抜きたい」というものだという。新マスコットキャラクターは誰からも愛されるなどからウサギが採用されたという。オープン日にキャラクター名を発表するという。推しは圧倒的な安さ。コンビニのツナマヨネーズおにぎりはセブン-イレブンが196円、ファミリーマートが198円、ローソンが181円となっているが、ロビン・フッドのツナマヨネーズはのりがないが106円。ほかにも楽にフォーカス“時短・簡単ラインナップ”が魅力。この傾向について渡辺氏は「共働き世帯、単身高齢者世帯のニーズにこたえた形」などコメント。