第一ライフ資産運用経済研究所主席エコノミストで経済財政諮問会議にも参加している永濱利廣が解説。自治体によって様々な支援策が行われている。去年、高市政権が打ち出した物価高対策の一部で、重点支援交付金ということで全国の自治体に総額2兆円を配っている。東京・葛飾区では1セット1万円で1万2000円分のデジタル商品券が買える。使用できるのは区内の店舗だが、区民以外も利用可能。物価高を背景に水道代免除の支援も。千葉県や東京都などでは物価高対策として水道料金を減らしたり、基本料金を無料にするという取り組みも行われている。商品券の課題は買えない人がいたりや低所得者に届きづらい。給付の場合は消費に回らず貯蓄に回る。視聴者の意見を紹介。物価高対策として検討されているのが飲食料品の消費減税。政府内では2年間限定で現在の8％から1％にする案が有力になっている。