現職市長として初めて産休を取得した八幡市の川田翔子市長が公務に復帰した。京都市職員などを経て、23年に初当選。現在36歳で全国最年少の女性市長。第一子出産のため今年7月から産休を取得。海外からも注目され、タイム誌の次世代の100人にも選ばれた。市長の産休について、街の声やXの投稿を紹介。川田市長は出産予定日の前後8週間ずつを産休とした。市長には労働基準法が適用されず、市の条例にも産休の規定はないため、自治体トップが事故・病気で休む場合の対応を定めた地方自治法の規定を適用した。副市長を職務代理者にして決裁を代行。川田市長はオンライン会議などで意見を伝え、指示を出すこともあった。自治体トップの産休・育休は制度設計が十分進んでいない。2010年に文京区の成澤廣修区長が初めて育休を取得。その後、区長などの産休・育休について定めた条例を制定した。総務省はこうした動きを把握せず、運用は各自治体に委ねられている。専門家は川田市長の産休取得が社会に一石を投じたと述べた。