トランプ大統領が向こう1年の施政方針を示す一般教書演説を行った。この日の演説を振り返り、今後の政権運営の行方を考える。演説の骨子をまとめると、内政では経済政策に多くの時間を割き、「インフレ率は急落し、所得は上昇。経済はかつてない活況」と述べた。移民政策では「アメリカ史上最も強固で安全な国境が確立された。我が国を愛し、国を守るために懸命に働く人については今後も合法的な入国を認めていく」と述べた。外交ではベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束した軍事作戦について「画期的な勝利」「西半球でアメリカの優位性を回復している」とドンロー主義の成果を訴えた。
トランプ政権は中東地域に大規模な軍事力を展開し、イランの核開発を巡って今週スイスでイランとの協議を予定している。協議が不調に終わった場合、トランプ大統領は限定的な攻撃も辞さない考えを見せてイラン側に譲歩を迫っている。これについて演説の中で「外交による解決を望む」としながらも「世界一のテロ支援国家に核兵器保有は認めない」とイラン側を強く牽制。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻については「戦闘を終わらせることに取り組んでいる」と述べるにとどまった。
トランプ関税を巡り、連邦最高裁は相互関税は違法と判断したことについて、トランプ大統領は「残念な判断」としたうえで、「経済面でも安全保障面でも有利な合意をまとめてきた」と関税の意義を強調。別の法律を根拠に新たな関税を発動するなど、トランプ関税を今後も継続していく姿勢を鮮明にした。関税を巡る中国との関係については具体的な言及はなかった。この日の一般教書演説は中間選挙を強く意識して、経済に大半の時間を割き、過激な発言も控えた印象。背景には大統領の支持率の低迷がある。いまの連邦議会は党派による分断の溝が深く機能不全に陥っているとの批判も少なくない。議会は大統領の権限乱用を防ぐ本来のチェック機能を果たせるか、中間選挙ではその点が厳しく問われることになりそう。