参議院選挙から3カ月。臨時国会があすから始まる。物価高対策として与野党で一致しているのがガソリン・軽油の暫定税率廃止。1Lあたりガソリンで25.1円、軽油で17.1円が年内に引き下げられる可能性がある。石破政権が掲げた2万円の現金給付は立ち消えになりそう。連立のパートナーに浮上した日本維新の会が協力の条件として提示した12項目の中に「2万円の現金一律給付は行わない」という文言があるため。さらに維新は社会保障改革を絶対条件にあげている。医療費を50兆円から4兆円削減することで現役世代の社会保険料を年6万円引き下げるもの。高齢者の窓口負担を原則1割から3割に見直し、湿布や花粉症などの処方薬を保険適用外にするなど病院をよく使う人に負担増を求める。国民民主党が求める「年収の壁」引き上げはどうなるか先が読めない。自民党が出す政策によっては賛成する姿勢の国民民主党・玉木代表。対して高市氏への支持を先に約束して悲願の政策を実現しようとする維新。両トップのスタンスの差が政策実現のスピードに影響する可能性がある。玉木代表は「党と党の関係は難しい」などと述べた。