大阪・関西万博では、会場建設費を1850億円と見込んで国・府・市および経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画。実施主体の博覧会協会がこの費用を見直したところ、最大2350億円になる見通し。当初の見込みは1250億円だった。国の負担は最大783億円にも上る見通し。海外パビリオンについては、博覧会協会が建設する施設内で展示を行う「タイプC」へ移行する国が2つ。博覧会協会が参加国の予算で建物を立て、内装や外装を参加国が行う「タイプX」への変更を検討する国が9つ。協会は来週にも上振れを政府などに報告し、政府もこれを盛り込んだ経済対策を今月末に発表する見通し。