核のごみの最終処分場をめぐり対馬市の比田勝尚喜市長は「風評被害が少なからず発生すると考えられます文献調査を受け入れないとの判断に至りました」などと話した。文献調査は2年程度かけ実施し受け入れた自治体には国から最大20億円が交付されることになっている。対馬市議会は文献調査の受け入れ促進を求める請願を賛成多数で採択していた。しかし市長は調査を受け入れないことを表明し水産業や観光業への風評被害や市民の合意形成が不十分であることなどを理由だとした。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.