旧東証1部上場企業など996社の決算を分析したところ、最終利益は、52％にあたる527社が増益となった。最終損益を合計した金額は、前年同期比で7.1％増えている。経済活動の正常化や円安などを背景に、自動車などの輸送用機器が大幅な増加となったほか、価格転嫁の動きが広がった食料品なども利益を伸ばした。経営陣からは、賃上げに前向きな発言も出ている。正社員の賃金を平均で約6％引き上げたと明かし、今後について、社員の生活改善のために、相応の賃金上昇は考えていくべきだなどとする企業もあった。都内の老舗菓子店では、7月、社員20人余りの賃金を月額一律8000円引き上げた。しょうゆの価格上昇などを受け、去年商品などを値上げしたが、コロナの5類移行で、売り上げは増えていて、来年も賃上げを前向きに検討していきたいなどとしている。賃金の伸びは、物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いている。専門家は、実質賃金ベースでプラスになれば、消費が増加していくため、日本経済全体にとってプラスになるなどとした。