子どものSNS利用規制を解説。イギリスでは年齢で一律禁止。16歳未満のSNS利用を禁止を6月15日に発表した。2027年貼るの施行を目指す。スターマー首相は「子どもたちの幸せのため巨大IT企業と戦う」と述べた。スターマー首相は6月22日に辞意を表明したが、イギリス政府は保護者の9割が方針を支持しているとして、首相交代でもSNS規制は変わらないと説明している。SNS年齢規制はオーストラリア、インドネシア、マレーシアなどで導入済みで、カナダは原則禁止案を議会に提出。元はSNSを悪用したいじめや犯罪行為への勧誘などが指摘されていたが、SNS依存になりやすい設計が各国で問題になっている。特に無限スクロールなどが問題視される。SNS事業者は利用者の滞在時間が長くなるほど広告収入が増える仕組み。オーストラリアではSNS事業者の義務として16歳未満にアカウントを使えなくする、新アカウントを作れないようにすることが定められ、法律施行で470万県のアカウントが停止されたと発表し、30万県の開設阻止をした。ニューカッスル大学の調査では、16歳未満の84％が法律の施行から3ヶ月後に規制対象のSNSを引き続き利用していることが分かった。アルバニージー首相は、事業者の対策が十分ではないとして規制強化の方針を発表した。日本では総務省が有識者会議で6月15日に報告書案を取りまとめた。報告書案では、子ども保護するサービス設計が必要、年齢による一律の利用制限は望ましくないとしている。こども家庭庁などと年内に具体的な対応を決める方針。慶應義塾大学・水谷瑛嗣郎准教授は「日本はSNS規制の議論が始まったばかり。段階的に規制の他国と異なる。表現の自由や知る自由は青少年の重要な権利。子どもをSNSから追い出すのではなく安全な設計を事業者に促すことが重要」と指摘する。