第一生命経済研究所の永濱利廣さんが紹介された。国民負担率47.5％、この数字について岸田首相は所得増により低下する見込みとしている。国民負担率とは、国民全体の所得に対する税金などを負担している割合。永濱さんは「日本は直近10年間で実に8％近く国民負担率上がってるんですね。日本以外のG7諸国は平均2％くらいしか上がっていない」などと話した。国民負担率の国際比較、日本は22位、2位フランスは69.9％、33位アメリカは32.3％。フランスは政策が充実していて子育てがしやすいのが特徴。妊娠後から産後のリハビリを含む費用の全面無料化、不妊治療を（公費で）償還、年金受給額が10％増加。谷原さんは「フランスは高負担ではありますけどもその分高福祉、手厚い子育て政策だけをとってみても日本とはかなり違いますよね」などと話した。アメリカは全員が入る国の医療保険がないので自己責任というのが特徴。国際比較のデータについて。データの一般的なモノサシは日本は対国民所得比、諸外国は対GDP比。世界で一般的な対GDP比で見ると…国民負担率は？
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「永濱利廣さん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月27日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！？よミトく！
- 業種別の平均年収ランキングを見てみると、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円。続いて「金融業・保険業」の652万円などとなっている。1位の理由について第一生命経済研究所の永濱さんは「電気は去年電気料金の上限を引き上げ値上げした一方で、燃料である化石燃料の価格は下がっているため給与を増やしやすかった」とのこと。最も低かったのは「宿泊業・飲[…続きを読む]
- 2024年5月15日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 歴史的な円安。厳しい経営を強いられているのが町の100円ショップ。値段は100円。しかし仕入れ値がそれを超えるものもあるという。実際に円安が1円進むと食費など家計の負担は1人暮らしで年間3319円増え、4人家族になると年間6031円増える試算もある。
- 2024年5月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏によると、“海外旅行は円安と海外の物価高でダブルパンチ。夏休みの時期もこの状況は続くのでは”と話す。1円円安になると家計の負担は、4人家族では年間6031円増、1人暮らしでは3319円増になると試算され、現在の円安が影響するのは約4か月後だという。恵さんは「まだまだしばらく続くんだな～。色んな策を練らなければい[…続きを読む]
- 2024年3月19日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切った。マンションや預金など「金利」のある世界で何が起きるのかを6つの項目に分けて解説していく。まずはマンションを含む住宅の価格について。この先住宅ローンの金利は変動・固定共に上昇することが考えられるが、住宅ローンアナリストの塩澤氏によると新築や中古のマンションは住宅ローンの金利が上昇すると購入しづらくなるため、市場の冷え込[…続きを読む]
- 2024年3月16日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
- サタデーステーション（ニュース）
- 春闘の賃上げが相次ぐ中で注目されているのが日銀が来週にも判断すると見られるマイナス金利政策の解除。マイナス金利政策とは銀行が積極的にお金を貸し出すことで、景気を良くする効果を狙ったもの。解除された場合について、第一生命経済研究所の永濱利廣さんに聞いたとして板倉朋希が説明。メリットは、預金の利息が増える。デメリットはローンの金利が増えたり円高に転じれは輸出産業[…続きを読む]
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