安倍派幹部の処分はどうなるのか。考えるべきは政治資金の透明化だ。河井夫妻が広島で逮捕されたが、あの1億5000万円の原資はなにかはこの裏金問題と絡んでいる。絶対にポケットマネーではない。パーティー券で得た裏金は、政策活動費になどに使われていた可能性が高い。場合によっては官邸機密費の可能性もある。裏金文化がはびこっている。企業団体献金の問題も、文通費も、一気に解決するチャンスだ。不透明なお金を国民は疑っている。自民党の政治刷新本部の中間とりまとめは、お金については派閥の政治資金パーティーや氷代・もち代の禁止をしている。人事については人事の働きかけを禁止。収支報告書を外部監査義務付けする。会計責任者の逮捕・起訴については党が議員も処分することにしている。お金と人事から完全に決別するという。連座制や政策活動費の記述はない。連座制や政策活動費は自民党だけで決める話ではないという自民党の小野寺氏。国会で決めるルールだという。立憲民主党としては、政策活動費については使わないとしている。政策活動費は自民党は14億1630万円、立憲は1億2000万円、維新は5057万円、国民民主党は6800万円となっている。政策活動費は完全に裏金化している。政策活動費はどう使われているのか、自民党内でも声は上がっている。この国会で政策活動費について話し合って、裏金文化を無くすべきだ。自民党と維新で政策活動費を無くさないようにしているという話もある。問題はどう使われているのがわからないかだと小野寺さんがいう。
立憲民主党が先行して政策活動費を廃止したのはすばらしいと橋下徹さんが言う。旧文通費公開も行うべきだ。企業団体献金や旧文通費についても立憲民主党内では議論は進んでいるという。企業団体献金の廃止については、自民党も交えて話し合うべきだ。踏み込んで議論をしていくと小野寺さんが言う。総裁選前には新グループが乱立してくるのではないかという意見もある。1989年に自民党がまとめた政治改革大綱では、幹事長など役職についたら派閥を抜ける、閣僚も派閥を抜けるということが明確に記してある。派閥存続の姿勢の麻生太郎氏も、茂木敏充氏も、改革大綱にあるのだから役職を抜けるべきだ。小渕優子さんも派閥を抜けている。改革大綱のルールは生きている。原点を見つめ直すことが必要だと小野寺さんが語った。政策ごろに同じ考えがある人が集うことはいい。ただし、数の論理の派閥があってはならない。派閥解消とは何度も言われていることだと玄葉さんが言う。2-3年たったら元に戻ってしまう可能性は高いだろう。人は賢くないので元に戻ってしまう。みんなが忘れてしまっているので、原点を見つめ直すべきだと小野寺さんがいう。永田町の水が汚れてしまっている。ダイナミズムが必要だと玄葉さんが言う。