企業に障害者の雇用を義務付ける法廷雇用率は7月1日以降、2.5％から2.7％に引き上げられた。障害者の社会参加を促進する狙い。雇用義務があるのは従業員数40人以上の企業。働く障害者は70万人と過去最高で、うち精神障害者は17万人で前年比11.8％増。法廷雇用率未達成企業は54％、1人も雇っていない企業は31％でほとんどは中小企業。雇用率全国最下位だった埼玉県は障害者雇用の総合サポートセンターを設置し、未達成企業への働きかけや支援などを行い状況を改善。国も同様の支援制度を24年から設けている。
企業に障害者の雇用を義務付ける法廷雇用率は7月1日以降、2.5％から2.7％に引き上げられた。未達成の場合、従業員100人以上の企業では不足分1人あたり毎月5万円の納付金が求められる。未達成が続けば行政指導、企業名公表などの措置がとられる。企業の間では働く場所と障害者を支援する「障害者雇用ビジネス」の利用が広まっている。雇用率達成そのものが目的化されていることが課題で、厚労省は利用企業に一定の報告義務を課すなどしている。障害者をコストや負担と捉える発想から脱却する必要がある。重要なのは障害ではなく個々の能力に目を向けること。経験を積めば成長するのは非障害者と変わらない。