50人以上と見られる都知事選の立候補者について、東北大大学院の河村和徳准教授は「ネット収入で生計を立てる人が増える中、選挙を利用して知名度をあげる方法が知られ、個人の利益のために選挙に出る人が増えている。そのため、ネットユーザーに向けて情報発信するやり方が目立つ」と分析。都道府県知事線では有効投票総数の10分の1に届かなかった場合、300万円の供託金が没収される。昔は没収のリスクが高かったが、今は出馬後の知名度アップによってネット収入で賄えてしまうのではないかと想定していない事態が起きていると危惧。（毎日新聞）